JIPC会長 （写真中央）
宇佐美 進典（株式会社VOYAGE GROUP ）代表取締役社長 兼 CEO
JIPC副会長 （写真右）
廣瀬 守（株式会社DNPソーシャルリンク）代表取締役社長
JIPC監査役 （写真左）
森 輝幸（GMOメディア株式会社）代表取締役社長
ポイントサイトの健全な発展を目的に設立された、日本インターネットポイント協議会。ユーザーや広告主に対して真摯に向き合うことを、何よりも大切に考えました。設立当時を振り返り、JIPC会長、副会長、監査役を担う3人が、熱い想いを語ります。
Q：日本インターネットポイント協議会（以下、JIPC）は、2007年2月に発足しています。まず、設立の経緯を教えてください。
宇佐美 会長（以下、宇佐美） 2006年の年末に、私と、現在協議会の事務局長を務めている岡山さんたちとの間で「相互に競合する事業者同士ではあるけれど、協力できるところは協力して、もっと業界全体を盛り上げていこうじゃないか」と、話し合いをしたのがきっかけでした。
Q：なぜ、そのような話になったのですか？
宇佐美 背景をお話ししますと、2005年頃、フィーチャーフォンでの展開を中心とするポイントサイト事業者の一部に、ユーザーに対しても広告主に対しても、やり方がちょっとヤンチャというか乱暴というか、誠実とはとても言えないような企業が、いくつか出てきてしまいました。そこで、このままではポイントサイト業界全体のイメージダウンは避けられないとの危機感から、運営主体がきちんとレギュレーションを持っていて、ユーザーに対しても広告主に対しても、真面目に向き合っている企業のネットワークを作ろうと。当時、そうした機運が高まっていました。
森 監査役（以下、森） 業界全体で危機感を共有していたと思います。努めて品行方正に事業を行っている企業がほとんどなのに、一部の企業の存在が、業界全体の評判を下げてしまう。だから、宿泊施設のマル適マークじゃないけれど、なにか指標を設けることは、ユーザーだけでなく、とりわけ広告主にとって、とても良いことになると思いました。
廣瀬 副会長（以下、廣瀬） 当社（株式会社DNPソーシャルリンク）は、先代の社長がJIPCの立ち上げに積極的で、深く関わっていました。私も先代の社長と同じ想いで、これは良い団体になりそうだと、当時感じていましたね。
宇佐美 結局、JIPC発足にあたり、15社もの企業が加盟しました。やはり、同様の問題意識を持っている企業は多い、というのが率直な感想でした。現在の加盟企業数は21（要確認）社。新規加盟に際しては、社歴の長さや財務会計の健全性などを鑑み、事務局長のヒアリングなどを経た上で、最終的には理事会で判断しています。
廣瀬 既存の加盟企業の紹介というカタチを取ることがほとんどですね。ただし、その場合でも、予期せぬトラブルが起こったときに、きちんと対応できるだけの財務的な基盤を持っているかなど、そうした面でのスコアは確認させていただいています。
森 既存の企業からの紹介があるとはいえ、JIPCの理念を尊重し、発足から10 年に及ぶ活動を継承しようという意志のある企業でないと、せっかく加盟しても、その後が厳しいかもしれませんね。
宇佐美 私たちも加盟企業を無闇に増やすようなことはしたくありません。業界の健全な発展に貢献できる企業か否か、そこをしっかりと見定めながら冷静に判断していきたいと考えています。
＜次回に続く＞